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oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:02002127 2025-05-02T01:33:20Z 1:36:1711673723254

学校危機の対処主体と有事における実行性の確保についての検討 Study on Main Subjects to be Dealt with in School Crises and Ways to Ensure the Implementation of Relevant Systems in Contingencies 大西, 健介 オオニシ, ケンスケ Onishi, Kensuke 株式会社TAC 2022年に生徒指導提要（以降、生徒指導提要（2022）と表記する）が改訂され、学校現場において、「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」に基づいた対処が求められるようになった。しかし、「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」という発生によって対処区分を分ける方策は、平時の業務延長として、有事に向けた大きな危機感のないままに、準備を行うことになる。このような準備は、学校組織全体が大きな危機感を持たないままに有事に突入することを意味し、大規模災害などの有事発生に伴う学校危機に対して、即応できず、大規模な被害が生じかねない。 本稿では、生徒指導提要（2022）にて、新たに規定された学校危機に対する対処要領等を参酌しつつ、リスクマネジメントとクライシスマネジメントの課題を明らかにする。そして教育の抗堪性を手掛かりとして、学校危機に際しての対応主体と有事に際しての実行性の担保を明らかにすることを目的とした。結果、学校危機の対応主体は、「教育の抗堪性」の発揮主体である「全教職員、児童生徒」にあることを明らかにした。また、実効性のある行動を可能とするために、早急に学校の危機管理の在り方の制定についても提言した。 文教大学 Bunkyo University 2023-12-31 jpn departmental bulletin paper VoR https://doi.org/10.15034/0002002127 https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/2002127 10.15034/0002002127 09189122 教育研究所紀要 Bulletin of Institute of Educational Research 32 14 89 102 https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/record/2002127/files/BKK0004471.pdf application/pdf 2.3 MB 2024-04-19