@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00002414,
 author = {江田, 節子},
 journal = {教育研究所紀要, Bulletin of Institute of Educational Research},
 month = {2011-12-01, 2013-05-07},
 note = {全国都道府県の地域歯科保健活動の中でも、とりわけ母子歯科保健活動は、我が国の歯科保健行政の出発点であり、昭和24年妊産婦・乳幼児の歯科保健指導の開始、昭和36年3歳児歯科健康診査開始に示すように、今もなお各都道府県の地域歯科保健活動の中で大きな位置を占めている。母子保健法が施行されてから国や地方自治体で様々な取り組みが行われ、変わりゆく時代に取り組んできた。その結果、歯科疾患実態調査などからも分かるように、我が国の乳幼児歯科保健の現状は改善されてきたといえる。母子保健法の一つである、乳幼児を対象とした1歳6ヵ月健診や3歳児健診の参加率は高率である。しかし、妊産婦を対象とした、出産準備教室や両親学級などへの出席率は低い傾向を示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保護者の意識が大きく予防効果に繋がり、子どもの口腔衛生状況が左右される等の先行研究も多く報告されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そこで、今回、母子歯科保健事業の中から両親学級や妊産婦を対象とした事業を中心に取り上げると共に、埼玉県内の市町村の実施内容等の実態について調査し、う蝕予防に関する要因についても検討を加えていきたい。},
 pages = {57--64},
 title = {地域歯科保健活動における母子歯科保健活動の現状と課題},
 volume = {20},
 year = {}
}