@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00002848,
 author = {齊藤, 功高 and 杉山, 富士雄 and スギヤマ, フジオ and Sugiyama, Fujio},
 journal = {生活科学研究, Bulletin of Living Science},
 month = {2014-03-01, 2014-03-15},
 note = {私たちは、2年間、国際学部共同研究として、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、米国を訪問し、ジェトロやＪＩＣA，その他、日系企業関係者、あるいは知識人などにTPPと国内への影響をインタビューしてきた。
　そこで直面したのは、自由度の高い経済連携協定には国内の構造改革が伴うということだった。国内の構造改革を成し遂げて、チリのように世界標準に耐えられる経済構造を作りあげた国がその後、海外へ積極的に進出する姿に、フラット化するグローバル社会への対応を見る思いがした。その上、「外なる国際化」 に十分対応できる力を備えたそれらの国はすでに米国とＦＴＡを締結して、経済のグローバル化に対応できているのだ。
　さて、それらの調査から日本を俯瞰した場合、ＴＰＰに参加した日本はグローバルな経済を含む社会構造のフラット化に耐えられるであろうかという疑問が生じた。
　私たちが調査し研究した結果、①ＴＰＰはモノ・サービスの貿易のみならずＷＴＯがカバーしない広範囲の貿易や投資の自由化・円滑化のルールつくりを各国に要請するので、国内の経済・法制度全体の構造改革を伴う、　②TPPは経済的法的スタンダードをどこの国あるいはどこの地域諸国のルールに合わせるのか、というスタンダードの争いである。③まずは、FTA/EPAでのお互いの地ならしを先にすべきである、という結論に達した。},
 pages = {107--118},
 title = {TPPと国内構造改革},
 volume = {36},
 year = {}
}