@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00003005,
 author = {櫻井, 慶一},
 journal = {生活科学研究, Bulletin of Living Science},
 month = {2015-03-01, 2015-03-30},
 note = {近年、いわゆる「気になる子」が保育現場で急増している。その在籍率はすでに全国平均で１割を超えており、その対応を従来のように特別な「専門」機関や「専門」家と言われる人たちだけに任せていられる状況ではなくなってきている。理念的にも、2006年の『障害者権利条約』の国連での採択以後、わが国でも「インクルージョン」を求める流れが児童福祉施策でも強まり、2012年には「児童発達支援センター」の設置により通所系の障害児施設が統合されるなど、「気になる子」をとりまく状況は大きく変わってきている。
　2015年度から開始される「子ども・子育て支援新制度」はそうした方向を強化することが期待されるものである。しかし、現実の展開はむしろ「障害」児と「一般」児童とを分離する流れが強まり、新制度での「幼保連携型認定子ども園」の『教育・保育要領』にも障害児や障害児を抱える保護者の意向の尊重や自己決定権の重視などの福祉的視点はほとんどみられない。児童福祉視点からの新制度の見直しが必要と思われる。},
 pages = {53--65},
 title = {保育所での「気になる子」の現状と「子ども ・ 子育て支援新制度」の課題 : 近年における障害児政策の動向と関連して},
 volume = {37},
 year = {}
}