@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00006734,
 author = {千葉, 聡子 and 手嶋, 將博 and テシマ, マサヒロ and Teshima, Masahiro},
 journal = {教育学部紀要, Annual Report of The Faculty of Education},
 month = {2016-12-20, 2018-03-28},
 note = {中央教育審議会は2015年12月に３つの答申を発表したが，それらの答申では学校と地域社会との連携の深化のみならず，学校が地域づくりに寄与することを地方創生という政策課題の側面からも求めている．本稿では，この教育改革の新たな方向への転換を〈強者の論理〉による改革から〈共生原理〉による改革への転換ととらえ，この転換を1980年代からの改革がもたらした課題の解決という点から必然性を伴うものと考えた．また新たな教育改革は，現実には学校教育への主体的かかわりをもとめられる者の拡大，つまり学校教育の当事者の拡大を意味するものとし，その主体性発揮の現実的な入り口の一つとして，学校安全と安全教育が意味をもつことを中央教育審議会の答申等から見出した．特に2011年の東日本大震災では，大人だけなく子どもに対しても危険をリスクに変えるという意味での主体的行動が求められたことから，安全教育と主体性の関係について考察を進めた.},
 pages = {221--232},
 title = {教育改革が求める地域社会の当事者性獲得とその必然性についての考察 : 地域社会、子どもの「主体性」発揮の入り口としての「学校安全」、「安全教育」},
 volume = {50},
 year = {}
}