@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00007362,
 author = {葉養, 正明 and ハヨウ, マサアキ and Hayo, Masaaki},
 issue = {別集},
 journal = {教育学部紀要, Annual Report of The Faculty of Education},
 month = {2019-03-01, 2019-03-06},
 note = {本稿は，岩手県宮古市とクライストチャーチ市（NZ）とを取上げ，①震災後の学校運営，②学校復旧復興の政策・過程，について記述を行い，③子どもの教育機会回復の視点からの学校復旧復興政策のあり方について考察を加えている．事例は，東日本大震災の被災地，カンタベリー大地震の被災地とである．
教育復旧復興政策を「教育機会の回復」の視点から見た場合，岩手県宮古市では仮設住宅の設置場所を小学校通学区域単位に進めたため，学校と住宅との通学圏の拡大，という問題は発生していない．ニュージーランドのクライストチャーチ市の場合には，校庭に仮設住宅を設けるという政策は打ち出さなかった．したがって，学校と住宅との距離の延伸は避けられなかったが，しかし，市内に学習クラスターと呼称される地域ブロックが設けられた．学校の配置（再配置）の検討や教育イノベーションの促進などは，学習クラスターごとに進められるようになった．},
 pages = {125--136},
 title = {震災からの子どもの教育機会の回復と学校の復旧復興政策：岩手県宮古市とクライストチャーチ市（NZ）の場合},
 volume = {52},
 year = {}
}