@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00007856,
 author = {青木, 勝一 and 梅村, 仁},
 journal = {湘南フォーラム : 文教大学湘南総合研究所紀要, Shonan forum : journal of the Shonan Research Institute Bunkyo University},
 month = {2021-03-12},
 note = {本稿は、自治体の産業政策の実現に向け、公民連携の進化型として「政策的公民連携」という手法を提示し、飛騨市と京都市の2 つの事例に基づき、その推進に必要な要素を考察するものである。
　自治体産業政策の推進に際しては、自治体及び職員の政策立案能力の向上だけに頼るのではなく、外部との連携を進めることによって、内部のマンパワーを補完することが必要不可欠であり、その手法の一つが「政策的公民連携」である。
　この政策的公民連携は、（1）特定の自治体が、政策・構想の実現に向けて、外部の主体と連携し、
（2）自治体と外部の主体が共同し、第3 セクターなど新たな組織・機関を設置するという手法をとり、かつ（3）この組織が実現すべき政策・構想の推進に関する中核機関となり、主要な事業を行うもの、と考えられる。
　本稿では、政策的公民連携を活用して産業政策を推進している2 つの事例（岐阜県飛騨市のヒダクマと京都市のソーシャルイノベーション研究所（SILK））を取り上げ、その事例研究を行った。
　さらに、この2 つの事例に基づき、政策的公民連携の推進に必要な要素を分析し、政策的公民連携に必要な要素を以下の３点にまとめた。
・政策的公民連携の実施主体は、事業の性質に応じた適切な組織形態を選択すべき
・スタッフの質を確保するには、都市の規模の違いに関わらず、外部の力の積極的に導入すべき
・政策の実現に向けたプラットフォームの提供が必要だが、一方でその手法には違いがある},
 pages = {109--126},
 title = {地域産業振興における「政策的公民連携」の研究 ：飛騨市と京都市の事例を基に},
 volume = {25},
 year = {}
}