@article{oai:bunkyo.repo.nii.ac.jp:00008158,
 author = {堀田, 敬介},
 journal = {経営論集, Journal of Public and Private Management},
 month = {2017-03},
 note = {衆議院議員小選挙区制の選挙区割を，一票の較差を最小化する最適化モデルにもとづいて求める。議員総定数を人口に比例して47都道府県に配分し，都道府県毎に与えられた議席数と同数の選挙区をつくる。前者を議席配分問題，後者を区割画定問題とよぶ。議席配分は，都道府県毎に想定される複数の候補議席数における一選挙区あたり平均人口を所与として，その全国最大と最小の比を最小化するように配分値を決定する最適化モデルによって与える。区割画定は，都道府県毎に与えられた議席数のもとで，市区郡を要素とする隣接グラフにもとづき，最大人口選挙区と最小人口選挙区の人口比を最小化する最適化モデルによってそれぞれ求める。さらに，全国一選挙区平均人口の上下限制約を越えている都道府県について，その値にもとづいた市区郡分割を経て最終的な区割を画定する。2016年3月時点の行政界と2015年国勢調査人口速報値をデータとして求めると，議席配分最適化決定後の格差は1.653倍，最適区割画定後の格差は1.962倍となる。さらにここから，分割数を1市増やすことだけで1.763倍を達成できることもわかる。また，議席配分を確定した後で区割画定を行うプロセスを経ず，両者を同時に決定する格差最小配分法による最適区割画定後の格差は1.763倍となる。},
 pages = {1--19},
 title = {衆議院議員小選挙区制最適区割2016},
 volume = {3},
 year = {}
}