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自治体財政健全化法の効果検証と今後の課題 −夕張市を教訓に−
https://doi.org/10.15034/00008138
https://doi.org/10.15034/000081381404d490-975c-4715-abef-ae990e75ebcf
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2023-02-17 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 自治体財政健全化法の効果検証と今後の課題 −夕張市を教訓に− | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題 | 財政健全化法, 夕張市, 自治体財政破綻, 会計の透明性, 見える化 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ID登録 | ||||||||
DOI | 10.15034/00008138 | |||||||
DOIタイプ | JaLC | |||||||
著者 |
石田, 晴美
× 石田, 晴美
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著者 | ||||||||
Ishida, Harumi | ||||||||
所属機関 | ||||||||
文教大学経営学部 | ||||||||
内容記述 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 2006年6月に夕張市が財政再建団体入りを表明してから10年以上が経過した。総務省と合意した財政再生計画では、破綻当初353億円の実質赤字につき約322億円の再生振替特例債を発行し2027年までに返済することとなっている。夕張市は、11校あった小中学校をそれぞれ1校に減らす等の住民サービスの低下を伴う財政再建を図っている。本稿の目的は、「第2の夕張を出すな」というかけ声のもと2007年6月に制定(2008年4月施行)された財政健全化法の導入効果を検証したうえで、財政破綻した夕張市の例を教訓に自治体運営の健全化のための今後の課題とその克服策を提示することである。検討の結果、財政健全化法は各自治体の財政状況の改善を大きく促し、一定の成果を挙げていることを明らかにした。さらに、財政健全化と効果的・効率的な行政サービスの提供のためには①自治体自らが財政分析指標を活かした予算策定を行うこと、②行政サービスの質・量についても見える化を図ること、③自治体財政に関する市民の分析力を高める必要があることを提起した。 | |||||||
書誌情報 |
経営論集 en : Journal of Public and Private Management 巻 3, p. 1-17, 発行日 2017-03 |
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出版者 | ||||||||
出版者 | 文教大学経営学部 | |||||||
ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 21892490 | |||||||
著者版フラグ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
本文言語 | ||||||||
日本語 | ||||||||
ID | ||||||||
BKSB030008 |