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  1. 紀要類
  2. 生活科学研究
  3. 第36集

TPPと国内構造改革

https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/2848
https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/2848
161e6567-a4ad-4653-8036-b651380bd0e0
名前 / ファイル ライセンス アクション
BKK0002890.pdf BKK0002890.pdf (1.8 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2014-06-25
タイトル
タイトル TPPと国内構造改革
タイトル
タイトル TPP and the structural reforms in domestic society
言語
言語 jpn
キーワード
主題 TPP, FTA/EPA, 国内構造改革, チリ・韓国の事例
資源タイプ
資源タイプ departmental bulletin paper
タイトル カナ
その他のタイトル TPP ト コクナイ コウゾウ カイカク
著者 齊藤, 功高

× 齊藤, 功高

齊藤, 功高

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杉山, 富士雄

× 杉山, 富士雄

ja 杉山, 富士雄
ISNI 文教大学 0000000091651933

ja-Kana スギヤマ, フジオ

en Sugiyama, Fujio


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著者
値 Saito, Yoshitaka
著者
値 Sugiyama, Fujio
所属機関
値 文教大学国際学部
所属機関
値 文教大学国際学部
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 私たちは、2年間、国際学部共同研究として、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、米国を訪問し、ジェトロやJICA,その他、日系企業関係者、あるいは知識人などにTPPと国内への影響をインタビューしてきた。
 そこで直面したのは、自由度の高い経済連携協定には国内の構造改革が伴うということだった。国内の構造改革を成し遂げて、チリのように世界標準に耐えられる経済構造を作りあげた国がその後、海外へ積極的に進出する姿に、フラット化するグローバル社会への対応を見る思いがした。その上、「外なる国際化」 に十分対応できる力を備えたそれらの国はすでに米国とFTAを締結して、経済のグローバル化に対応できているのだ。
 さて、それらの調査から日本を俯瞰した場合、TPPに参加した日本はグローバルな経済を含む社会構造のフラット化に耐えられるであろうかという疑問が生じた。
 私たちが調査し研究した結果、①TPPはモノ・サービスの貿易のみならずWTOがカバーしない広範囲の貿易や投資の自由化・円滑化のルールつくりを各国に要請するので、国内の経済・法制度全体の構造改革を伴う、 ②TPPは経済的法的スタンダードをどこの国あるいはどこの地域諸国のルールに合わせるのか、というスタンダードの争いである。③まずは、FTA/EPAでのお互いの地ならしを先にすべきである、という結論に達した。
書誌情報 生活科学研究
en : Bulletin of Living Science

巻 36, p. 107-118, 発行日 2014-03-01
出版者
出版者 文教大学
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 02852454
著者版フラグ
出版タイプ VoR
本文言語
値 日本語
ID
値 BKK0002890
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Ver.1 2023-05-15 16:18:22.990319
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