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震災からの子どもの教育機会の回復と学校の復旧復興政策：岩手県宮古市とクライストチャーチ市（NZ）の場合
https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/7362
https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/records/7362b0c5354e-e616-4ffd-b771-6bfddd90f603
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
BKK0003535.pdf (3.1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2019-03-18 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 震災からの子どもの教育機会の回復と学校の復旧復興政策：岩手県宮古市とクライストチャーチ市（NZ）の場合 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | An Inquiry into the Policy on Educational Recovery in Areas Hit by Great Disasters from the Viewpoint of Educational Opportunity: Cases of Great East Japan Earthquake and Great Canterbury Earthquake | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | シンサイ カラ ノ コドモ ノ キョウイク キカイ ノ カイフク ト ガッコウ ノ フッキュウ フッコウ セイサク イワテケン ミヤコシ ト クライスト チャーチ NZ ノ バアイ | |||||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 震災からの復旧復興 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 東日本大震災 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | カンタベリー大地震 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 教育機会の変動 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 通学圏 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
葉養, 正明
× 葉養, 正明
WEKO
291
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| 内容記述 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 本稿は，岩手県宮古市とクライストチャーチ市（NZ）とを取上げ，①震災後の学校運営，②学校復旧復興の政策・過程，について記述を行い，③子どもの教育機会回復の視点からの学校復旧復興政策のあり方について考察を加えている．事例は，東日本大震災の被災地，カンタベリー大地震の被災地とである． 教育復旧復興政策を「教育機会の回復」の視点から見た場合，岩手県宮古市では仮設住宅の設置場所を小学校通学区域単位に進めたため，学校と住宅との通学圏の拡大，という問題は発生していない．ニュージーランドのクライストチャーチ市の場合には，校庭に仮設住宅を設けるという政策は打ち出さなかった．したがって，学校と住宅との距離の延伸は避けられなかったが，しかし，市内に学習クラスターと呼称される地域ブロックが設けられた．学校の配置（再配置）の検討や教育イノベーションの促進などは，学習クラスターごとに進められるようになった． |
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| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
ja : 教育学部紀要 en : Annual Report of The Faculty of Education 巻 52, 号 別集, p. 125-136, ページ数 12, 発行日 2019-03-01 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 文教大学 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 03882144 | |||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
| ID | ||||||||||||
| 値 | BKK0003535 | |||||||||||
| 作成日 | ||||||||||||
| 日付 | 2019-03-06 | |||||||||||
| 日付タイプ | Created | |||||||||||
